京セラ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.1兆円 |
| 営業利益 | 950億円 |
| 税引前利益 | 1,690億円 |
| 純利益 | 1,410億円 |
| 営業利益率 | 4.6% |
| ROE | 4.2% |
| ROA | 3.0% |
| 自己資本比率 | 71.9% |
| 総資産 | 4.6兆円 |
| 純資産 | 3.3兆円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 4.38% |
| ROA | 1.48% |
| FCFマージン | 1.22% |
| 粗利益率 | 29.35% |
| 営業利益率 | 6.84% |
| 営業CFマージン | 10.93% |
| 配当性向 | 50.63% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 9.88 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7,659億円 |
| NC比率 | -17.0% |
| 流動資産 | 1.5兆円 |
| 有価証券 | 571億円 |
| 現金 | 4,559億円 |
| 負債総額 | 1.3兆円 |
| 時価総額(BS時点) | 4.5兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はファインセラミック技術を核として、素材・部品からデバイス、システムまで多岐にわたる製品をグローバルに展開しています。主な事業領域は、半導体や自動車向けの高付加価値なコアコンポーネント、電子部品、そして多様なソリューションを展開する3つのセグメントで構成されています。 特にコアコンポーネントでは、先端半導体製造装置向けの部品や車載カメラモジュールなど、高度な技術力が求められる分野に強みを持っています。ソリューション事業においては、機械工具やドキュメントソリューションなど、顧客の課題解決に向けた「モノ×コト」の提供を目指す構造へと転換を進めています。
主要KPI
同社は企業価値向上に向けた主要な経営指標として、ROE(自己資本利益率)の改善を最重要課題に掲げています。具体的には、2031年3月期までに8.0%以上、将来的には10.0%以上の達成を目指す目標を掲げています。 また、事業ポートフォリオの最適化を図るための評価指標として、新たにROIC(投下資本利益率)を導入しました。これにより、成長・注力領域の選定や戦略立案において、収益性と資本効率の両面から厳格な判断を行う体制へと移行しています。
成長ドライバー
半導体関連市場におけるAIおよびデータセンター向けの需要拡大が、同社の主要な成長エンジンとなっています。特にコアコンポーネントセグメントでは、先端半導体の高集積化や低消費電力化への対応に向けた新材料・機能部品の開発を加速させています。 また、事業ポートフォリオの再構築により、部品事業を中長期的な成長牽引役として位置づけています。ソリューション事業についても、単なる製品販売から顧客との価値共創を重視したサービス提供へと進化させることで、持続的な収益基盤の強化を図る方針です。
リスク
グローバルな展開を前提とするため、地政学的リスクや経済安全保障政策に伴う輸出入規制、さらには原材料調達における供給網の不安定化が重要なリスク要因となります。これに対し、同社は複数国での生産体制構築や代替製品の開発を通じて、レジリエンスの強化に取り組んでいます。 また、高度な技術を扱う企業として情報セキュリティおよび人権への配慮も重要視されています。特に生成AIの導入に伴う機密情報の漏洩リスクに対しては、厳格な管理規程の整備と従業員教育を通じた多層的な防御体制の構築を進めています。
競合
同社はファインセラミック分野で培った独自の技術力と強固な顧客基盤を武器に、グローバル市場において競争優位性を築いています。特に半導体製造装置や車載システムといった高度な信頼性が求められる領域では、高い参入障壁を構築しています。 競合環境においては、先端技術への対応スピードが重要となるため、社内外の連携による研究開発の加速を図っています。また、単一の製品提供に留まらず、顧客の課題解決に直結するソリューションを提供することで、差別化された価値提供を目指す戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は3,509円、時価総額は約4兆4,937億円となっています。PERは33.22倍、PBRは1.35倍と算出されており、市場からは将来の成長性に対する期待が反映されています。 配当利回りは1.64%となっており、株主還元についてはDOEを指標に用いた累進配当の採用など、安定的な分配に向けた方針転換を進めています。政策保有株式の削減と資本構成の最適化を通じて、さらなる企業価値の向上を目指す姿勢が鮮明となっています。
企業情報
Kyocera Corporation develops and sells products based on fine ceramic technologies in Japan, China, rest of Asia, Europe, the United States, and internationally. The company operates through Core Components Business, Electronic Components Business, and Solutions Business segments. Its Core Components Business segment offers components, such as fine ceramic components for semiconductor processing equipment, automotive camera modules, and ceramic packages, as well as organic packages and boards to protect electronic components and ICs to semiconductor, industrial machinery, automotive-related, and information and communication markets; optical components; and medical devices comprising prosthetic joints and dental implants. The Electronic Components Business segment provides sensors and control components; and various electronic components and devices, including capacitors, crystal devices, connectors, and power semiconductor devices for diverse fields comprising information and communications, industrial equipment, automotive-related, and consumer markets. Its Solutions Business segment offers cutting tools, as well as pneumatic and power tools for automotive-related and general industrial, and construction markets; printers for commercial and industrial uses; and communication terminals, such as mobile phones, as well as solution services, ICT solution, and engineering services; also provides MFPs, commercial inkjet printers, communication modules, displays, and printing devices, as well as smart energy-related products and services, and solution services, such as document management system. It also offers jewelry and applied ceramic related products. The company was formerly known as Kyoto Ceramic Kabushiki Kaisha and changed its name to Kyocera Corporation in 1982. Kyocera Corporation was incorporated in 1946 and is headquartered in Kyoto, Japan.
| ウェブサイト | https://global.kyocera.com |
| CEO | Mr. Shiro Sakushima |
| 従業員数 | 73,856人 |
| 住所 | 6, Takeda Tobadono-cho, Kyoto, 612-8501, Japan |
| 電話番号 | 81 7 5604 3500 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |