ＱＤレーザ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 14億円 |
| 営業利益 | -3億円 |
| 純利益 | -4億円 |
| 営業利益率 | -23.8% |
| ROE | -7.3% |
| ROA | -6.4% |
| 自己資本比率 | 88.0% |
| 総資産 | 56億円 |
| 純資産 | 49億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 21億円 |
| NC比率 | 1.7% |
| 流動資産 | 37億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 27億円 |
| 負債総額 | 7億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,188億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は半導体レーザ技術を用いた「レーザデバイス事業」と、網膜投影技術等を含む「レーザ・オプティカルソリューション事業」を展開しています。コア技術として、MBE法による結晶成長や量子ドットレーザの量産技術を保有しており、これらを基盤とした高度な製品提供を行っています。 製造面では、自社で核心となる設計と結晶成長を行い、加工やモジュール実装を外部へ委託する水平分業型のファブレス体制を採用しています。この体制により、固定費を抑制しながら需要の変化に柔軟に対応し、高品質な製品を効率的に提供する仕組みを構築しています。
主要KPI
レーザデバイス事業では、量子ドットレーザが前事業年度比76.3％増と大幅に伸長しており、同セグメントの売上高は1,173,248千円に達しました。一方で、小型可視レーザやDFBレーザは需要の変化により減収となるなど、製品群によって動向が分かれています。 レーザ・オプティカルソリューション事業では、開発受託の売上が前事業年度比28.0％増加しており、構造転換に向けた動きが見られます。全社の売上高は1,372,801千円となり、研究開発への積極的な投資を継続しながら、2027年3月期の黒字化を目指すフェーズにあります。
成長ドライバー
成長の柱として、量子ドットレーザを用いたシリコンフォトニクスや次世代自動車、高度医療といった広範な市場への展開が期待されています。特に高温度動作や低ノイズ特性を持つ同技術は、光通信やインターコネクト分野での需要獲得を見込んでいます。 また、レーザ・オプティカルソリューション事業では、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア向け光学ユニットの開発を推進しています。スマートフォン装着型網膜投影機器のテストマーケティング開始など、新たな市場への参入に向けた技術開発が加速しています。
リスク
レーザ関連市場は成長が見込まれる一方で、将来的な技術革新により安価な代替品が登場した場合、市場規模が縮小するリスクを抱えています。また、海外販売比率が54％に達しており、為替の変動や各国の法的規制、国際情勢の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。 研究開発型企業として、継続的な投資が必要な一方で、開発コストの増大や効果の不足により黒字化の時期が遅れるリスクも認識されています。さらに、サプライチェーンにおける部材調達の不安定化や価格高騰、知的財産権に関する紛争など、事業運営上の多角的なリスクへの対応が求められます。
競合
同社は、他社にはない量子ドットの結晶成長ノウハウを強みとしており、特に高温環境下での動作や信頼性に優れた製品で差別化を図っています。幅広い波長領域をカバーするラインナップにより、通信から医療まで多様なアプリケーションに対応可能な体制を整えています。 競合環境においては、高度な技術力を要するニッチな市場において独自のポジションを確立しています。特に量子ドットレーザの量産技術やシリズの多角化により、特定の用途における高い信頼性を求める顧客層からの支持を獲得し、競争優位性を維持する方針です。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,765円（2026年6月29日時点）となっています。成長に向けた投資と事業構造の転換を進める過程にあり、中長期的な企業価値の向上を目指すフェーズにあります。 同社は「10 by 10 to 100」というビジョンのもと、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指しています。独自の技術基盤を背景とした事業拡大と、2027年3月期の黒字化に向けた戦略的な投資が今後の評価の焦点となります。