土木・建築資材の強固な基盤とM&Aによる事業領域拡大、グローバル展開への意欲

事業モデル

同社は「ソーシャルインフラ事業」と「インダストリーインフラ事業」の二本柱で構成される事業構造を有しています。ソーシャルインフラ事業では、土木・建築資材や農業資材など、繊維と樹脂を主原料とした高付加価値な環境資材を提供しています。

インダストリーインフラ事業では、高級鍛造ホイールの製造販売や、精密機器向けワイピングクロスなどの産業資材を展開しています。両事業は独自の技術力を基盤としており、素材の特性を活かした多種多様な製品ラインアップを構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は64,108百万円となり、前年同期比で14.8％の増収を達成しました。営業利益は12,026百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,489百万円（同18.9％増）と、堅調な推移を見せています。

セグメント別では、ソーシャルインフラ事業が売上高36,395百万円、インダストリーインフラ事業が27,713百万円を計上しました。いずれの事業も前年同期比で約14.8％から14.9％の増収となっており、安定した成長基盤を有しています。

成長ドライバー

中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」に基づき、既存事業の強化とM&Aによる事業領域拡大を推進しています。特にM&Aについては、2024年6月期から2027年6月期までの4年間で総額200億円の投資枠を設定し、成長加速を図る方針です。

また、グローバルネットワークの拡充にも注力しており、2027年6月期までに海外売上比率を30％まで引き上げる目標を掲げています。さらに、生産能力の増強や自動化・省力化に向けた150億円の設備投資も計画的に実施し、収益性の向上を目指しています。

リスク

売上高の約6割を占めるソーシャルインフラ事業は公共事業への依存度が高く、政府の方針転換による予算縮小が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は民間需要の開拓や製品ラインアップの拡充によりリスク分散を図っています。

原材料価格の高騰や為替相場の変動も重要なリスク要因として認識されています。特に土木資材の主原料である樹脂・繊維のコスト上昇に対しては、販売価格への転嫁や仕入先の多様化によって対応する体制を整えています。また、製造拠点が特定の地域に集中していることによる自然災害リスクにも備えています。

競合

同社は、土木資材や農業資材といった公共性の高い分野において、独自の技術力を背景とした高付加価値な製品を提供しています。特に「防災・安心・安全」を軸としたソリューション提案により、競合他社との差別化を図っています。

インダストリーインフラ事業においては、高度な鍛造技術や超純水洗浄技術を活用し、自動車メーカーや精密機器メーカーの要求に応えています。競争の激しい市場において、品質向上とコスト削減の両立を追求することで、独自の立ち位置を確保しています。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,760円となっており、時価総額は約1175.0億円です。PERは11.93倍、PBRは1.58倍と算出されています。

配当利回りは1.59%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は2026年6月30日時点の市場データに基づいたものです。